イチオシの海上コンテナ

海外輸送においても欠かすことができない問題と言えば、TPP環太平洋パートナーシップのことです。

アメリカの大統領が環太平洋パートナーシップ不参加を表明していますが、アメリカは、世界最大の経済国であることは間違いないのです。

アメリカが環太平洋パートナーシップ不参加を主張すれば、環太平洋パートナーシップのチームワークは、著しく低下することも予測することができます。

アメリカが抜けて環太平洋パートナーシップはどうなのか

アメリカが環太平洋パートナーシップから抜けてしまったとき、環太平洋パートナーシップは果たしてどう変わるのでしょうか。

実際に、日本、オーストラリア、カナダなど参加11カ国にとって、環太平洋パートナーシップは価値の存在している協定であることには変わりがありません。

環太平洋パートナーシップは将来に対しても非常に可能性が秘めていると言っていいでしょう。

ただし、アメリカが抜けてしまったことで、環太平洋パートナーシップのメリットはどうかと言えば、かなり減少してしまうでしょう。

現在、それぞれの環太平洋パートナーシップに参加している国は、農業など強力なロビー団体と闘うと言った国内改革のベースを整えつつあります。

新しい環太平洋パートナーシップ

環太平洋パートナーシップの新しい名称は、包括的、先進的環太平洋連携協定(CPTPP)です。

アメリカを除いた新しい協定ということになり、ブルネイ、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、また、アメリカ大陸では、カナダ、チリ、メキシコ、ペルーが参加し、世界国内総生産(GDP)のおおよそ14%を、CPTPPが占めることになります。

当初の頃よりは、格段にモチベーションも低下したということができますが、2030年までには、世界の実質所得を0.1%程度押し上げることを予測しています。2015年、ドル換算で1470億ドル(約16.7兆円)に相当する数字です。

また、専門家の意見では、最大メリットの大きな受益国はアメリカ大陸の参加4カ国になるということです。

この4カ国は引き続き米国市場に対して、アクセスすることができ、かつアメリカ企業と利益を共有することをしないで、太平洋エリアに参入することになるからであると言われています。

また、アメリカ市場で最もメリットを受けていた日本&メキシコは、一番利益を失うリスクが出てきてしまう可能性が示唆されています。しかし、日本やオーストラリアなど政府は、多国間協定の策定において、アメリカの代わりをし、その存在感を高めています。